これは・・・

収穫時期のみってところから、おいしそうだな。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090624-00000100-yom-soci

浜松市北区の三方原地域で収穫されたジャガイモを使った「三方原のポテトチップス」が人気を集めている。

　収穫時期の６〜９月にだけ販売されることなどから「幻のポテトチップス」と呼ぶ人も。静岡空港の売店でも売られ、販売元では全国区を目指している。

　ポテトチップスを販売しているのは、静岡県西部の酒販店などでつくる「遠州夢倶楽部」（内沢繁会長）。１９９５年頃に発足してから、酒販売の枠を越え、地元食材を使った食品を開発、販売している。

わはは。
素っ裸な草なぎ君といい、芸能界はオープンになりつつあるな。

ただ、なんとなくウソくせー
だって、マリエって、なんか色気がないんだよね。

きれいだと思うんだけど、なんでだろう。
　　

マリエ「１日５回セックス大好き」…仰天発言に××

　
モデルでタレントのマリエ（２１）が３１日、都内で行われた厚労省主催のエイズ啓発イベント「レッドリボンライブ２００９」に出席。「私、１日に５回するくらいセックス大好きだから、（エイズ予防を）よく知らなくちゃ」と仰天発言が飛び出した。

理屈では選択肢が多くていいのだけど、なんか惹かれないのがトヨタ・・・

【トヨタ ウィッシュ 新型発表】上に アイシス、下に フィールダー

　
2日に発表されたトヨタ『ウィッシュ』は、自社のミニバンやワゴンで悩むユーザーをも取り込もうとしている。ウィッシュのすぐ上にいるミニバンが『アイシス』で、直下にいるワゴンが『カローラフィールダー』だ。

選択と集中・・・
聞こえのいい言葉ですが、集中するものが残っている今のうちはいいけど、どうなんでしょうね。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090325-00000024-fsi-bus_all　

　
パナソニックが、五輪会場など大規模施設向けに販売してきた大型の映像表示装置「アストロビジョン」事業から事実上の撤退を図ることが２５日、分かった。中国メーカーなどの安価な製品が市場に出回り、ここ数年は販売が伸び悩んでいた。世界中が注目する“ひのき舞台”での広告効果を優先してきたが、業績悪化が経営を圧迫し、営業停止を余儀なくされた格好だ。パナソニックは、世界的な景気後退の影響で業績が急激に悪化、不採算事業からの撤退で経営資源を成長分野に集中させ、事業の立て直しを図る考えだ。

　アストロビジョンは、１９８１年に旧松下通信工業（現パナソニックモバイルコミュニケーションズ）が開発し、旧松下電器産業（現パナソニック）が販売してきた。これまでに国内外で５００台程度を販売し、現在は国内だけで百数十台が稼働しているとみられる。

　中でも、パナソニックは８８年から五輪公式スポンサーを務めていることから、五輪会場での設置は長年に渡って続けてきた。昨年８月の北京五輪でも、開閉会式が行われた北京国家体育場をはじめ１８会場に計２５画面を設置。また、国内でも西武ドーム（埼玉県所沢市）や、京セラドーム大阪（大阪市西区）などに設置しており、「多くの人が注目するスポーツイベントなどで、パナソニックのブランドを国内外で高める効果があった」（パナソニック関係者）と広告効果も発揮していた。

　≪海外勢が台頭≫

　ただ、最近は中国や台湾など新興海外メーカーから安価な類似製品が投入されるようになり、パナソニック製品は「質は高いが高価格で手が出しづらい」（大手電器メーカー）と劣勢を強いられていた。最近の売り上げは数十億円規模に落ち込んでいたとみられ、今月上旬に国内市場からの撤退を決めた。

　ただ、依然として引き合いがある海外向けについては４月以降も販売を継続し、２０１２年のロンドン五輪でも設置する見通し。中国工場での生産は続ける。また、国内でも購入者向けのメンテナンスは継続し、部品についても７年間は保管する。

　≪薄型ＴＶなどに集中≫

　パナソニックでは、昨秋以降の業績の急激な悪化で、０９年３月期に３８００億円規模の最終赤字に転落する見通し。今年１月に発表した０９年度の経営方針では、国内外で２７カ所の閉鎖を含む製造拠点の統廃合や、１万５０００人の人員削減・配転とともに、０６年以降、連続して赤字が続く不採算事業からの撤退を掲げている。

　“選択と集中”による構造改革の一環として、すでに携帯音楽プレーヤーの生産も、昨年末に中止したことも明らかになっており、アストロビジョンからの撤退も同様の措置と見られる。今後は薄型テレビ「ＶＩＥＲＡ（ビエラ）」など、一般消費者向けの成長分野に経営資源を集中させる方針

もったいない。
これだけのお金があったら、どれだけの人が救われているのやら。
　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000026-maip-bus_all

大阪市住之江区の高層ビル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、５５階）を経営する大阪市の第三セクター・ＷＴＣ社は２６日、会社更生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は６００億円を超すとみられる。テナント収入の低迷などで経営不振に陥り、０４年２月に破綻（はたん）。特定調停に基づき再建を目指したが、業績は回復せず、大阪府の庁舎移転構想も府議会の反対で頓挫した。特定調停からわずか５年で２次破綻した。

　特定調停で負った損失補償義務により、金融機関からの借入金４９１億円を市が負担する可能性がある。ＷＴＣ事業に対する公金投入は、出資金や市部局の入居賃料などで０７年度までに６５５億円に上っており、今回の処理で計１０００億円を超す可能性が高い。

　損失補償について、市は直接的な市税の投入となる一般会計からの支出は避ける方針。テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の運営会社の株の売却益１００億円▽同社への貸付金１６０億円▽土地売却益などで運営する港営事業会計の基金８０億円−−で計３４０億円を捻出（ねんしゅつ）する。残りは起債でまかなう。

　同法の適用申請の受理後、地裁は手続き開始を決めるが、再建にめどが立たなければ破産手続きに移行する。好条件のスポンサーが見つからない場合、市はビルの買い取りを視野に入れている。

　ＷＴＣ社は８９年設立。９５年に西日本一の高さ（２５６メートル）を誇るビルとして開業したが、バブル経済の崩壊や立地条件の悪さから、テナントの入居は低迷。９８年に市が公金投入して経営支援したが改善できず、０４年の特定調停で金融債務の２割弱を免除された。しかし再び経営不振に陥り、橋下徹・大阪府知事が推進した同ビルへの府庁舎移転構想も不調に終わった。